経営に使える補助金サポート

建設業者様に向いている補助金とは？

経営に使える各種補助金
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経営に使える各種補助金

補助金の趣旨として事業計画書の作成を丸投げすることはできませんが、できる限りのサポートを行います。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓等の取組の経費の一部を補助することで、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした補助金で、設備の導入や宣伝費で使用した分を後払いで補填する制度です。

⇒　小規模事業者持続化補助金

〇通常は補助上限：50万円～200万円

〇補助率：2/3（特例枠では3/4）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

1～2回商工会議所・商工会に出向いて頂く必要があります。

非常に使いやすい補助金ですが、新規開業枠や事業承継枠など国が注力している分野に手厚いサポートを行っている補助金です。

採択率

採択率は30％～60%を推移しています。初心者向けの補助金ですが、事業計画書を8ページほど作成します。

事業再構築補助金

新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する補助金です。

トップページ | 事業再構築補助金

事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

必須要件

①事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

補助額・率

補助額： 1000万円～5億円（建物費がない場合は3億円）

補助率：　中小企業１/２　中堅企業１/３

補助対象経費の例

建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等
【注】補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

補助額が高いのでとても人気の補助金でが、その分競争率も高いです。

採択率は30%から50％程度を推移しており、一見通りやすい補助金ですが採択・請求などで難易度は高い分野になります。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する補助金です。

元々は製造業に特化した補助金でしたが、新たにサービスの開発も追加されました。

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページものづくり補助金総合サイト

基本要件

以下を満たす3～5年の事業計画書の策定及び実行

付加価値総額　年平均成長率+3％以上増加
給与支給総額　年平均成長率+1.5％以上増加
事業場内最低賃金が　地域最低賃金＋30円以上

補助上限及び率

補助額： 100万円～8,000万円

補助率：　中小企業１/２　小企業2/3

補助対象経費の例

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

IT導入補助金

T導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。
対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものとなります。_※1
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。