電気工事業の登録代行を依頼（神奈川県）

こまや行政書士

電気工事で独立するには細かい条件がたくさんありますが、その分しっかりと許可や登録を行った後には魅力的な仕事が多くあります。当事務所では電気工事業での独立・開業に関するサポートを行っております。電気工事業者の届出・登録等代行致しますので、お声がけください。

電気工事業の登録・届出をする際に確認するべきこと

電気工事業を営む者は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）」及び「電気工事士法」で定められた事項を遵守する必要があります。お客様の住宅や店舗、工場・ビルで、一般用電気工作物等や自家用電気工作物の配線や設備工事を行う場合は、電気工事業の登録が必要です。
具体的には下記の4種類に分類されますので、ご自身がどれに当てはまるのかをご確認下さい。

ご自身がお持ちの電気工事関連の資格・経験

• 第一種電気工事士　※第一種電気工事士免状の場合は、5 年ごとの定期講習を受講しているか確認します。
• 第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し3年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士

第二種電気工事士で登録される方は、経験をされた会社名・期間・内容を確認してください。電気工事業の登録をされている会社で免許が必要な業務に従事していたことが必要になります。

※お打合せ時に原本をご用意ください。場合によって原本お預かりいたします。

電気工事業の登録に必要な備付器具

営業所ごとに各器具を用意する必要があります。その際に器具名・製造業者・型式、製造番号・台数（最低各1台）が必要になります。

1. 絶縁抵抗計
2. 接地抵抗計
3. 抵抗及び交流電圧を測定できる回路計
4. 低圧検電器
5. 高圧検電器
6. 継電器試験装置
7. 絶縁耐力試験装置

※レンタルやリースでも可能です

一般用電気工作物のは①～③の太字、自家用電気工作物の登録を行う場合は①～⑦が必要になります。

新規電気工事業の登録費用

申請書類が受理され、手続きが完了すると、「登録電気工事業者登録証」が交付されます。
登録証は５年間ごとに更新する必要があります。
◆手数料：神奈川県収入証紙 22,000 円。
◆処理日数：登録証の交付は申請書の受理日から 13 日以内（土日、休日を除く）

個人事業主・法人：￥40,000（税込み）+手数料 にて手続き代行承ります。

※更新手数料：￥30,000（税込み）+手数料￥12,000 にて承ります。

申請書の提出先

1. 一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置している者　⇒都道府県知事
2. 二つ以上の都道府県の区域内にのみ営業所を設置している者
   一つの産業保安監督部の区域内の場合　⇒　産業保安監督部長
   二つの産業保安監督部の区域内にまたがる場合　⇒　経済産業大臣

登録申請先は上記のように3つに分かれます。事業を開始する10日前までに提出が必要になります。

罰則

• 標識を掲げない者は、１万円以下の過料に処せられる。
• 器具を備えなかった者は、３万円以下の罰金に処せられる。
• 帳簿を記載せず、虚偽の記載をし、又は保存しなかった者は１万円以下の過料に処せられる。
• 変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、２万円以下の過料が科せられる。

Q＆A

神奈川県の建設業許可申請の場合：神奈川県で建設業許可を申請

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