電気工事業(準備~独立開業~会社設立)
電気工事士は建設業界・建築業界・設備管理業界でとても需要の高い資格で、独立開業といったキャリアアップの道が開けている職種です。ここでは電気工事士として独立する佐藤様(仮)が行政のサポートをフル活用した際の流れをご紹介します。
氏名 | (仮)佐藤 |
年齢 | 30歳 |
年収 | 500万 |
保有資格 | 電気工事士2種・DD3種 |
業界歴 | 5年 |
貯金 | 100万 |
家族 | 妻・子供一人 |
- STEP.1
- STEP.2会社の退職前から独立開業直後の間にする事
- STEP.3
- お問合せこまや行政書士事務所がサポート出来る事
独立開業に向けて会社員時代に準備出来る事
特定創業支援事業による支援をうけたことの証明
特定創業支援等事業とは、市や金融機関、商工会議所、神奈川産業振興センターが創業希望者等に行う、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく継続的(4回かつ1か月間以上)な事業であり、一例として平塚市では以下の事業が国から認定を受けています。
この認定を受けることで、小規模事業者持続化補助金での補助額アップや融資の優遇、法人化した際の登録免許税の減免など魅力的な支援を受けられるようになるので、おすすめしています。詳しくは下記の詳細に折りたたんでいますのでご確認ください。
平塚市の特定創業支援事業のついてこちらをクリックして詳細・・・
- 創業塾 (平塚市、平塚商工会議所) 年1回開催
- 創業相談窓口 (平塚商工会議所)
- ハンズオン支援 (平塚信用金庫)
- 創業支援窓口 (中南信用金庫)
- ひらつか創業ワンストップ支援 (中南信用金庫)
- 創業スクール (中南信用金庫)年1回開催
- 創業支援アドバイザー派遣制度 (平塚市)専門家を4回まで無料で派遣します。
太字のものは筆者のおすすめになります。このうちのいずれかを受けていただくと「特定創業支援事業による支援をうけたことの証明」を受取る事ができ、以下のようなメリットを受けることが出来ます。
- 創業前の方が株式会社等を設立する際の登録免除税が軽減されます。ただし、一定の条件や制約があります。 (例:株式会社は資本金の0.7%から0.35%に軽減。最低税額15万円のところ7.5万円に減額)
- 創業関連保証の特例が事業開始6か月前から対象に拡充
- 平塚市の中心市街地活性化事業補助金 賃借料一部補助の対象期間が拡充されます
- 平塚市中小企業融資制度「新創業支援資金」が利用出来ます。新創業支援資金を利用した場合、利子、保証料を全額補助します。(※事業計画書の作成や金融機関等の審査が別途必要です)詳細は平塚市中小企業融資制度のページをご覧ください。
- ※現在は小規模事業者持続化補助金の創業枠により通常50万円の補助額が200万円になります。
同様の行政サポートは神奈川県内では相模原市、横須賀市、厚木市、茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、小田原市、逗子市、三浦市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、二宮町、寒川町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根、真鶴、愛川町、清川村で用意されています。支援機関に変更があることがありますので、必ず行政サイトをご確認下さい。
できれば貯金を300万まで増やす
金融機関をはじめ計画性のない独立開業に難色を示す方は多いです。また、開業時の準備金がその後の成功率に関わってくるという数値も出ています。電気工事士として独立する際に必要な資金としては、一人親方として独立したとして入金までのタイムラグなど様々な要因があります。
300万用意あれば借りる必要がない・・・
そうおっしゃる方もいらっしゃいますが、結論:借りた方が良いです。開業された方は皆さま口々にそう仰ります。この時300万という数字で金融機関は独立に対する準備の程度・本気度を見ています。この数字とある程度の業務経験が用意できれば、日本政策金融公庫等の金融機関に対しても優位に進める事ができます。この時に貯金はコツコツと定期的に貯めて、くれぐれも見せ金等は行わないようにご注意ください。
※準備が足りず焦って開業したお客様が100万程度の融資になってしまい。最終的にビジネスローンで500万借りた例もございます。
軌道にのるまでには500万~1,000万程度かかると見積もって頂いた方が良いです。
余裕があれば電気工事士1種まで取得する
電気工事士の仕事は実務経験が必要になる手続きが多いです。余裕があれば1種まで取得することをお勧めします。
クレジットカードを作成しておく
新しく個人事業主となった際にクレジットカードの審査が厳しくなることは多々あります。アメリカンカード等は比較的開業後も発行に応じてもらいやすいですが、会社員時代に作成できるならば作成しておくことをお勧めいたします。
会社の退職前から独立開業直後の間にする事
開業届の提出と事業用口座の開設
税務署に開業届の提出を行い、その開業届の控えをもって取引先金融機関で口座の開設を行います。※必要に応じてインボイスの登録も行います。これから付き合っていく屋号(会社の名前)をご準備ください。名前だけで何をしている会社か分かるのがおすすめです。
個人事業主か法人設立か?
最初は個人事業主からの独立開業をおすすめします。いきなりの法人設立は手続きの煩雑さ、法人市民税などの固定費負担が大きい、設立に費用が掛かるなどの負担が思いのほか大きいです。最初は個人事業主として独立し、軌道に乗ったら法人化がセオリーになります。法人の方が社会的信用が大きいとの面はありますが、資本金10万円で設立をしたとしても個人事業主とあまり変わらないという現実もあります。
電気工事業の登録
電気工事業を営む者は、国又は県知事に登録を行わなければなりません。※神奈川県の場合、神奈川県知事の登録が必要です。
このとき、電気工事士の資格(※2種は3年以上の実務経験)と登録免許税(¥22,000),その他登録電気工事業者登録申請書の提出を行い登録を行います。この申請は行政書士がサポートできますので、お忙しい方はご連絡ください。
小規模事業者持続化補助金の申請
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取り組みや業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部補助を目的とした補助金です。現在は通常枠50万(創業枠:200万※特定創業支援事業をうけたことの証明が必要)があり、当事務所では作成の支援を行っております。
この補助金は年に4回チャンスがあり事業計画書を作成して申請します。採択率は40%~60%程度となっており事業計画の作成から採択の結果の発表までは4~6ヵ月程度かかります。使用できる対象経費に決まりがあり、対象の回ごとに変更もありますので最新のものをご確認下さい。
事業計画書の作成をサポートします。
日本政策金融公庫に融資の申込み
日本政策金融公庫 国民生活事業では、創業・スタートアップを支援するため、ご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしております。本制度は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方を対象としており、他の融資制度との併用によるご利用となります。
この制度は市況やタイミングに左右されやすいです。行政書士が事業計画書の作成等を支援します。
電気工事士としての独立開業~法人化
仕事に対する誠実さと営業力
独立開業初期
小規模事業者持続化補助金により新規事業に必要な備品を購入した経費は半年後に入金見込みがあるため、初期は資金繰り厳しいがある程度の見通しを通して事業運営が行えるようになる。
- 電気工事業として必要な工具や備品
- 周辺へのチラシ
- 新規のサービスを目的としたHPを作成
補助金の請求に向けた伝票書類の整備サポートいたします。
法人化
事業の発展のため社会的な信用の向上を見込み、法人化や建設業許可の取得を行う。人材の採用面や元請けとの関係強化を図れます。
電気工事業の建設業許可
500万円以上の工事に必要な許可として有名な建設業許可ですが、元請けの工事業者様は許可を所持されている会社が殆どだと思います。建設業許可を取得したら実感しますが、特に500万以下の仕事でも許可を所持している業者に発注したいとの考えを持つ方が多いです。
詳しくは下記の「建設業許可と500万:500万以上の工事」をご覧ください。
法人化・電気工事の建設業許可の取得をサポートいたします。
こまや行政書士事務所
電気工事士での独立開業を創業から成長期までサポートします。
サポート出来る事
- 上記に示した行政手続き等の支援・申請代行を行います。
- 登録電気工事業、通知電気工事業、みなし登録電気工事業、みなし通知電気工事業の登録等
お打合せ場所
- お客様事務所:お勧めです。
- ウェブ会議:Zoom、Teams、Chatworkなど
- 平塚市許拠点:神奈川県平塚市紅谷町8−16 サニープラザ平塚 3F
(平塚駅西口徒歩1分)
神奈川県内:平塚市、厚木市、茅ヶ崎市相模原市、横須賀市、厚木市、茅ヶ崎市、藤沢市、鎌倉市、秦野市、大和市、伊勢原市、海老名市、小田原市、逗子市、三浦市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、二宮町、寒川町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根、真鶴、愛川町、清川村の方はご連絡下さい。
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