個人事業主が建設業許可を取得する方法

こまや行政書士

個人事業主だから建設業許可が取得できないということはありません。神奈川県では建設業許可（県知事許可）を取得している業者は1,742件あります。法人化を経ずして建設業許可を検討される建設業・建築業の皆様はご参考ください。

区分	建	大	と	電	管	内	合計
許可数	564	401	210	188	186	225	1,742

神奈川県の建設業許可取得の個人事業主データ

許可取得数が多い建設業許可の区分をピックアップしましたが、電気工事と管工事はエアコン取付の影響から取得される方が多いかと推察されます。

まずは3つのポイントをご確認ください

ここまで読んで建設業許可の要件が足りないから、まだ先だと思われた方は次の記事に進めてください。

法人の場合は確定申告書又は500万円以上の残高証明書を提出しますが、個人事業主の場合は青色申告と白色申告で変わります。

【青色申告】

上記1.2のどちらかで証明を行います。

【白色申告】

主要取引金融機関発行の500万円以上の預貯金残高証明書のみ

神奈川県の場合以下の場合許可を廃業し、新規での許可申請が必要です。

〇　個人から法人成りした場合 ※事前の承継（譲渡）認可申請を行わなかった場合
※但し現行では、事前の承継（譲渡）認可申請を行えば許可を引き継ぐことが出来るとされています。

但し、提出書類は比較的多く新規で取得す場合とさほど変わらない労力がかかります。なお経営管理責任者と専任技術者の要件を満たす事は必要です。

個人事業から法人成りして申請する場合、法人の最初の確定申告前に申請するときは、個人事業の廃業届出書の写しを提出してください。

個人事業主の場合は、いくつかの種類に分かれます。なお、法人の場合はすべての方・個人事業主で従業員が5人以上の場合従業員は健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入が必要です。

	健康保険	厚生年金保険	雇用保険
役員( 個人事業主) のみの事業所	―	―	―
役員( 個人事業主) のみの事業所で、全てが後期高齢者	―	―	―
役員( 個人事業主) のみの事業所で、全てが 70 歳以上	―	―	―
従業員５人未満の個人事業主	―	―	必要
個人事業主と同居の親族である従業員のみの事業所（５人未満の場合を除く。）	必要	必要	必要