公共入札を受ける

せっかくの建設業許可を取得したなら公共入札に参加してみませんか?難しく感じるかもしれませんが、地元業者への優先発注などもありますので、挑戦する価値は十分にあります。

建設業許可を取得したなら公共入札を検討

公共入札とは

一般競争入札と指名競争入札

公官庁からの発注には大きく分けて一般競争入札と指名競争入札というものがあります。

一般競争入札

一般競争入札は、工事の概要などを公告し、入札に参加を希望するすべての者により競争入札を行う仕組みです。公共工事などで広く利用される入札方法で、一般的に皆様が想像する方法になります。※公共工事に関しては建設業許可の取得という要件があります。

指名競争入札

指名競争入札は、有資格者業者の中から指名基準を満たす者を多数選定し、指名して競争入札を行う仕組みです。

公共入札の特徴

地元の業者が優先されることもある

指名入札の時などは分かりやすいですが、指名基準を作成して入札に参加出る企業を絞ったりすることがあります。これは①地元企業は工事現場等への距離が近く、現場に関する知識等を有していることから、契約の確実な履行が期待できること ②地元経済の活性化への寄与という観点からも合理性を認められています。

売掛金の貸倒がない

民間の工事で一番怖いのは売掛金が回収できなかったり、手形が不渡りになって入るはずのお金が入ってこない事です。大企業の下請けなら確率は低いですが、3次請け・4次請けになってしまうと途中の会社がどうなってしまうか分かりません。

また、入金が遅れたり、ファクタリングで支払われたり、入金までのサイトが長かったりと・・・この点は表に現れにくコストとしてみなされますが、公共工事では100%回収することができます

前払金が支払われることがある

公共工事では、大規模な工事の場合には契約後~工事着工前に請負金額の3割程度を前受金としてもらうことができます。また、その契約をもとに融資を目指す事が可能なため、資金繰りが安定しやすいです。この時に「地域建設業経営強化融資制度」などありますので、新たな資金調達手段の選択肢の1つとしてご検討いただくのも良いかと思います。

信用が得られる

公共工事に対する信頼は思いのほか高いようです、行政がお墨付きを与えたと思われるみたいなので、民間工事の受注にも好影響を与えるとのお話はよく伺います。行政側からしても工事の途中で倒産されてしまっては困るので、事前に財務状況や技術力などを確認しています。その点を評価されて民間からの受注も増える様です。

求人にも効果的

公共工事を担っていることで、公務員のような安定感を感じるようです。求人のPRに活用されている企業様も良く目にします。求人サイトで公共工事をPRしている企業を調べていただくとその多さを実感できるかと思います。

営業活動が効率的

民間工事の営業では、常に仕事が切れないように顔つなぎをされているかと思います。その点公共工事では案件が常に公開されていますので、自社が参入したい工事に入札することができます。また、民間工事では、元請けから振られた仕事を断る事は今後の付き合いからも難しいですが、公共工事では、自社に適した案件を狙えることが魅力的です。

経審から入札まで

経審から入札までのながれ
  • STEP.1
    確定申告を行い決算届を提出する

    建設業許可業者は決算から4ヵ月以内に決算届の提出が義務付けられていますので、工事経歴書や建設業財務諸表を提出します。

  • STEP.2
    経営状況分析を受ける

    建設業財務諸表を登録経営状況分析機関に送り、経営状況分析を依頼します。その時に「経営状況分析結果通知書」に記載されているY点が経審の評価項目の1つになります。

  • STEP.3
    経営事項審査を受ける

    神奈川県の場合は書面による申請又は「電子申請システム」から県に対して申請を行います。2週間から1か月ほどで「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。

  • STEP.4
    入札参加登録を行う

    入札に参加したい省庁・地方自治体・団体に対して入札参加資格審査申請を行います。各団体により発注基準などが変わりますので、ご自身でご確認ください。

  • STEP.5
    入札の登録完了(格付け付与)

    いわゆる「格付け」と呼ばれているランク付けが行われて「入札に参加資格のある建設業者のリスト」として公表されます。

  • STEP.6
    案件を見つけて入札

    いよいよ案件への入札です。過去の入札価格・参加者のデータは神奈川の場合は「電子申請システム」で見れるものがありますので一度ご確認ください。雰囲気が分かるかと思います。

一連の流れをみて、とても手間がかかると思われたと思います。大部分の建設業者様では行政書士に依頼していますので、ご検討頂ければと思います。

費用等

内容行政書士報酬申請手数料
建設業変更届出
(事業年度終了)
¥30,000~
経営状況分析申請¥20,000~1万~1.5万円
経営規模等評価申請及び
総合評定値請求申請
¥50,000~(8,100円+審査対象業種×2,300円)
及び(400+審査対象業種×200)
建設工事入札参加資格¥30,000~

当行政書士事務所(神奈川県行政書士会)

こまや行政書士事務所
代表行政書士 二宮 佑介
(神奈川県行政書士会所属)
事務所:神奈川県平塚市立野町13-7
(サテライトオフィス)
 平塚駅西口から徒歩1分):
神奈川県平塚市紅谷町8−16
サニープラザ平塚 3F
BIZcomfort湘南平塚 

【神奈川県】
湘南地域:平塚市藤沢市茅ヶ崎市秦野市、伊勢原市寒川町大磯町二宮町
県央地域:相模原市厚木市大和市、座間市海老名市、綾瀬市愛川町、清川村
県西地域:小田原市南足柄市、山北町中井町、大井町、松田町、開成町箱根町、真鶴町、湯河原町
横須賀三浦地域:横須賀市鎌倉市、逗子市三浦市、葉山町

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