神奈川県で解体工事業登録

神奈川県で解体工事業の登録
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神奈川県で解体工事業の登録

登録が必要な解体工事は？

これから解体工事業を始める方で、「土木工事業」、「建築工事業」又は「解体工事業」に係る建設業許可をお持ちでない方は、営業しようとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。　※たとえ少額の工事であったとしても登録は必要になります。

例えば、神奈川県と東京都で解体工事業を行う場合は「神奈川県知事」「東京都知事」の登録が必要になります。

解体工事業の建設業許可を取得していれば工事を行う事自体は県を跨いでも大丈夫です。

解体工事業登録の要件と技術管理者

解体工事業の登録を行う為には、「登録が拒否されるような人ではない事」「十分な技術・知識を有していること」が必要になります。

詳しくは下記の欄をご確認ください。「登録が拒否されるような人ではない事」＝登録の要件（拒否事由に該当しない事）・「十分な技術・知識を有していること」＝技術管理者

登録の要件（拒否事由に該当しない事）

下記に該当する方は登録することが出来ません。

解体工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない者
解体工事業者である法人が登録を取り消された場合に、その処分のあった日前30日以内にその解体工事業者の役員であった者で、その処分のあった日から2年を経過しない者
解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間を経過していない者
建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑罰に処せられ、その執行が終わってから2年を経過していない者
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
法定代理人がいる場合に、その法定代理人が上記の（1）から（5）に該当する者
法人で、役員（注1）のうちに上記の（1）から（5）に該当する者がある場合
暴力団員等がその事業活動を支配する者

技術管理者

下記の資格・技能・実務要件等を有している必要があります。

1級建設機械施工技士
2級建設機械施工技士（「第1種」・「第2種」）
1級土木施工管理技士
2級土木施工管理技士（土木）
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士（「建築」・「躯体」）
1級建築士
2級建築士
技術士（建設部門）

【職業能力開発促進法による技能検定】

1級のとび・とび工
2級のとびに合格後、解体工事に関して1年以上の実務経験を有する者
2級のとび工に合格後、解体工事に関して1年以上の実務経験を有する者

【学歴・実務要件】

大学（短大を含む）又は高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した者
高等学校又は中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した者
上記以外の者

区分	実務経験年数	登録講習を受講した場合の実務経験年数
大学（短大を含む）又は高等専門学校において土木工学等に関する学科を修了した者	2年以上	1年以上
高等学校又は中等教育学校において土木工学等に関する学科を修了した者	4年以上	3年以上
上記以外の者	8年以上	7年以上

神奈川県基準・解体業登録

現在開催している登録講習は現在一つだけです。⇒　公益社団法人全国解体工事業団体連合会

神奈川県の解体工事業登録申請

申請時に提出する資料

解体工事業登録申請書（別記様式第１号）
商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（個人の場合は必要なし）
（必要な場合のみ）印鑑証明書
選任した技術管理者が基準を満たしていることを証する書類
技術管理者の住民票の抄本
登録申請者の調書（別記様式第４号）
（個人事業主）① 事業主の調書　② 事業主の住民票の抄本
（法人の場合）① 代表取締役を含む役員※1全員の調書　② 法人本人の調書　③ 役員※1全員の住民票の抄本（株主、相談役、顧問等を除く）
役員等の氏名記入用紙
誓約書

※1 役員とは、業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者（例えば、法人格のある各種組合等の理事等）をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対して業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます。

申請者が未成年で法定代理人がいる場合は別途資料が必要になります（事前にご相談下さい。）