神奈川県で建設業許可を申請・取得する方法
神奈川県で建設業許可の取得に必要な知識が付きます
取得するために確認するポイント
まずは3つのポイントをご確認ください
- 建設業の経営経験5年又は6年以上の常勤役員が一人以上
（常勤の取締役又は個人事業主か支配人の経験） - 純資産が500万円以上又は500万円以上の残高証明書
- 資格、学歴又は10年以上の取得予定の建設業の経験
⇒ こちらからご確認ください。（※自社の工事がどの区分に当てはまるか分からない場合もご連絡ください。）
建設業許可資格要件一覧
建設業許可が必要な建設業・建築業の皆様向けに資格・免許要件の一覧！とび土工から解体業まで一般・特定で分類しています｜新規・更新・経審なら神奈川のこまや行政書士
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ここまで読んで建設業許可の要件が足りないから、まだ先だと思われた方は次の記事に進めてください。
神奈川県で建設業許可の申請時に必要な書類
- 確定申告5年分
- 専任技術者の資格証明書又は請求書・通帳・領収書等（証明が必要な年数分）
- （法人の場合）は定款・直近の決算書
- 写真撮影のための事務所
【確定申告の注意点】
【専任技術者の注意点】
専任技術者・経営管理者の住所が営業所予定地の県外である場合はご相談下さい。
【財産要件の注意点】
預金残高証明書で証明される方は、取得される前にご連絡下さい。
建設業許可の申請
【申請方法は二通り】
建設業許可を行政書士に相談
無料お問合せ又はお電話にてご相談下さい
神奈川県内お打合せ場所
- お客様事務所：写真撮影がありますのでお勧めです。
- 平塚市内でお打合せ希望の場合：神奈川県平塚市紅谷町８−１６ サニープラザ平塚 3F
- 神奈川県のBIZcomfort会議室及び打合せスペース （※外部リンク）
ご自身で申請する（神奈川県）
申請する許可の種類・区分を確認する
申請を行う
神奈川県の建設業許可申請先
【神奈川県知事許可の場合】
〇 神奈川県建設業課横浜駐在事務所
横浜市神奈川区鶴屋町2丁目24の2
かながわ県民センター4階
【大臣許可の場合】
〇 国土交通省 関東地方整備局 建政部 建設産業第一課
建設業許可でよくあるご質問
- Q法人を設立してからまだ決算を迎えてませんが、建設業許可は取得できますか？
- A
個人事業主を含めて5年の経営経験はございますでしょうか？確認しますのでご連絡下さい。
- Q500万の預金残高が用意できませんが、許可が必要です
- A
公庫・銀行などからの融資もご検討ください。当事務所では補助金の申請と併せて、金融機関との付き合いを開始する方法をお手伝いしております。
- Q経営業務の管理責任者や専任技術者は他の会社との兼任はできますか？
- A
専任となっているため、兼任はできません。
- Q親が経営している建設業の会社を許可ごと引継ぎたい
- A
ご相談ください。当事務所は事業承継のサポート機関として登録されています。
【神奈川県】
湘南地域：平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町
県央地域：相模原市、厚木市、大和市、座間市、海老名市、綾瀬市、愛川町、清川村
県西地域：小田原市、南足柄市、山北町、中井町、大井町、松田町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町
横須賀三浦地域：横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町
横浜市・川崎市・東京都・静岡県
外国人の就労ビザ・在留資格：外国人の就労ビザ
