こまや行政書士

ここでは”建設業許可”新規での取得を行政書士に依頼した場合の流れをご説明いたします。他の行政書士事務所（インターネット経由で遠方まで対象にしている行政書士は除く）も似たような形式になるかと思います。ご自身で申請される方はこちらをご覧ください。⇒　建設業許可を自分で申請

建設業許可取得の流れ

行政書士にまかせると簡単・安心です

STEP.1
お電話・お問い合わせ
信頼のおけるお近くの行政書士事務所にご連絡ください。
このとき、各行政書士事務所では得意としている分野があります。たとえば当事務所なら「建設業許可・補助金支援・ビザ」といった具合です。※建設業関連の経営までサポートをしていたら必然とこうなりました。
この時に取得を行いたい建設業許可の種類と決算書・建設業の資格・財産要件を聞かれると思います。ご不明な点は「わからない」で大丈夫です。あまり不安にならずに電話又はメールのご連絡をお願いいたします。その際に、ご用意頂きたい資料を合わせてお伝えいたします。
STEP.2
建設業許可の申請
ご用意頂いた資料で不足分、又は他で代替できないかの確認を行います。
また、お客様に必要な建設業許可の種類をご相談しながら一緒に決めていきます。
その時に事務所要件確認のための写真撮影と委任状等の直筆が必要な書類に署名を頂きます。
実はここが一番行政書士として大切な仕事になります。　頂いた資料が要件を満たしていないことはあたりまえなので、必要な資料・証明書類をご一緒に探します。
建設業許可の取得が問題ないと思われた場合、振込などにて着手金と登録免許税をお支払いいただきます。
STEP.3
建設業許可通知書を受領
許可通知書を受取ったら営業開始
1.5ヵ月～2ヵ月ほど経つと建設業許可の通知が届きますので、行政書士事務所にご連絡ください。その他の必要な書類をお渡しに伺います。その際に建設業許可取得後に気を付けなくてはならないことなどをお伝えいたします。
建設業許可は適正な工事を行っている業者としての信頼の証です。その為、年に1度の決算変更届などの手間もかかります。しかし、その分の以上に社会的な信用度のアップが十分に見込めます。
※許可取得後2週間以内に残金をお支払いいただきます。
+アルファ
こまや行政書士事務所独自のサポート
1. 補助金のご案内・サポート
2. 年度や節目ごとに必要な届出等の案内をご連絡
3. 公共入札をお手伝いして、事業拡大をサポート
4. 外国人従業員の在留資格の申請代行
5. 不許可時には全額返金

行政書士ごとの違いは？

報酬・費用

実は行政書士会では業務ごとに報酬の統計を取っているため、他の行政書士事務所がどの程度の費用か分かります。当事務所ではコミコミで：法人￥160,000（個人事業主：￥120,000）（税込み） となっており、業界トップクラスのコストパフォーマンスを自負しています。

<申請手数料>：神奈川県知事許可の申請では神奈川県収入証紙です。

【登録免許税】

	知事許可	知事許可	大臣許可	大臣許可
一般・特定	片方	両方	片方	両方
新規申請	9万円	18万円	15万円	30万円
許可換え新規	9万円	18万円	15万円	30万円
更新申請	5万円	10万円	5万円	10万円
業種追加	5万円	10万円	5万円	10万円
業種追加＋更新	10万円	※	10万円	※