瓦屋根の緊結方法が強化されます

建築基準法の告示基準の改正

法律やガイドラインの改正などについて、当行政書士事務所の顧客には案内を行っておりますが、一部皆様にも営業にご活用いただける最新のニュースを発信してまいりたいと思います。

新ガイドライン

令和４年１月1日以降に建築物を新築等する際には、瓦屋根について強風対策を講じる必要があります。

増改築時の取り扱い

今回の改正で既存不適格となった建築物を増改築する場合、増改築部分以外の既存部分へは、改正後の基準への適合を基本的には求めない（遡及適用しない）扱いとする

各種補助金

瓦屋根の耐風診断・・・建築基準法の告示基準に適合しているかどうかについて、かわらぶき技能士や瓦屋根工事技士、瓦屋根診断技士等により診断　詳しくはこちら⇒　国土交通省案内

瓦屋根の耐風改修工事・・・改正告示に適合しない瓦屋根について、所要の耐風性能を有する屋根にふき替え　詳しくはこちら⇒　国土交通省案内

⾧期優良住宅化リフォーム推進事業・・・良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の⾧寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対する支援です。　詳しくはこちら⇒　国土交通省案内

上記詳細は各ページにてご確認下さい。

神奈川県申請の場合：神奈川県で建設業許可を申請

行政書士事務所

こまや行政書士事務所　建設業HP：かながわ建設業許可
代表行政書士　二宮　佑介　（神奈川県行政書士会所属）
事務所：神奈川県平塚市立野町13-7 　TEL:090-8434－3526
（サテライトオフィス　平塚駅西口から徒歩1分）：
神奈川県平塚市紅谷町８−１６ サニープラザ平塚　3F
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