建設業で開業・独立するために

建設業で開業や独立を考えられている方は、既に建設業・建築業の業界で働かれている方が殆どだと思います。それでは失敗しないために、どのような事を準備・知っておかなければならないのか？

建設業で開業・独立する前に知っておきたい事

建設業で開業・独立する前に知っておきたい事

独立すると社会的な信用力が低くなる

事前に聞いて分かっていたとしても、いざ信用が低いことを実感するとショックを受けることが多いです。

お金が借りられない

日本政策金融公庫などの創業支援もありますが、一般的な金融機関では借入のハードルが高いことが多いです。また、個人事業主ではクレジットカードの作成も難しくなり、こんなことも出来なくなるのかとショックを受けることがあります。

事務所が借りられない

お金を払えば借りられると思っていた・・・個人事業主は事務所の賃貸が難しくなります。当面は自宅でも問題ないとおもいますが、建設業の業界では事務所を構えて一人前の習慣があるところもあるので注意が必要です。

新規の仕事がもらえない

人手不足の市場環境によっても変わりますが、独立したら仕事を渡すなどの口約束を宛てにするのは大変危険です。大きく分けると元請け主体・下請け主体で区別することができますが、なかなか価格転嫁できない等元請けの力がとても強い業界だと感じます。

独立前に準備出来る事

開業資金の準備

どこの業界でもそうですが大体300万円を開業資金として準備して頂く事を推奨しています。もちろん業態・業界によって開業に必要な金額は変わりますが、貸し出し側としては正直詳しくはわからないというの本音だと思います。その為、一律で300万円が審査基準のボーダーになっているようです。

横の繋がりを作っておく

独立前の仕事を融通し合う中はとても大切で今後の事業の発展にも必要な要素です。ですが、注意点があります。

【未払い・不払いが多い】

建設業のサポートを行ってから、とても驚いたのが支払に関するトラブルでした。この点が、建設業の業界で信用が大切と言われる所以だとも感じました。未払・不払いにされないために契約書を巻いておくというのも、お互いに信頼を損なわないようにするためにとても大切なことだと実感します。

電子契約を活用すると契約書の収入印紙が不要になるなど、細かいルールは沢山あります。開業当初は請求書1枚作るのも大変だと思いますので、不安を相談できる経営の伴走者としてお手伝いいたします。

相談できる専門家を作っておく

建設業の業界では行政書士が圧倒的ですが、相談できる専門家を作っておくと、後々とても楽になります。

昨今では「最初の30分は無料相談」などの事務所も増えたため、相談しやすいかと思いますが、相性の良い専門家に相談しておくことをお勧めします。

「将来建設業許可を取れるようにしておきたい」等のお話で契約書の作成をお手伝いできますのでお気軽にご相談下さい。

仕事に関わる資格を取っておく

例えば「土木施工管理技士」等は有名ですが、建設業の許可に必要な資格というのは元請け先にも有名な資格である事が多いです。たとえ、建設業許可を取得する必要がないと思っていても、仕事に関わるのであれば取って後悔された方を見たことがありません。

みな様「自分は勉強が苦手だから」「頭が良くないから」とおっしゃる方もいますが、その場合はより実務経験での証明になりますので、事前にご相談頂いた方が良いです。そして、ご相談やご依頼頂いた方で頭があまり良くないと思った方は一人もいらっしゃいませんでした。建設業で経営をされて許認可まで検討されている時点で相応に建設業界でやり手なのだと感じました。

開業後に言われる事

見積・請求書・支払い条件

領収書や見積書には印鑑を押さなければならないのか？インボイスは必要か？など考え出すとキリがありません。法律に沿って回答しても大丈夫ですが、業界の習慣に沿った方が良いとは思います。

実はインボイスは税理士から確認してと言われ、最初に登録が必要だが登録しなければしなくても良い等、少し専門的な話が出てきたときに、難しいから専門家のいう事をそのまま伝えて誤解されている方が沢山いらっしゃいます。

領収書に収入印紙は必要か？

証憑の意味を理解する必要がありますが、細かい点でいえばこのような事も注意しなければ信用を落としてしまいます。結論としては、現金払いの書面で領収書を発行する場合は必要です。

契約書に収入印紙を貼らなければならないのか？

紙で契約書を結ぶ場合は必要です。電子契約なら必要ありません、収入印紙を貼らなかったから契約が無効かというとそんなことはありません・・・など、今まで気にならなかったことが沢山出てきます。許認可の取得を専門で対応する行政書士には様々な方がいらっしゃいますが、当事務所では経営面からの法務・補助金・行政サポート等が必要と思われている方に最適なサービスを提供いたします。